2017年10月3日火曜日

国難克服の選挙

 安倍首相の政治には色々と問題もあったが、今回の選挙で掲げる北朝鮮の脅威、少子化を“国難”と見たのは正しいと思う。

 北朝鮮の水爆実験やミサイルの実験について、会話の道が残されているとは誰も考えないであろう、これに対処するにはアメリカに頼るほか「日本も自分の国は自分で守る」という覚悟と国家体制を確立しておくこと、つまり憲法の改正が急がれる。それに、最近急速に進んでいる少子化、この対策を講じることも国難克服の一つであると考える。

 選挙を目前にして政党の再編が急速に進んでいるようだが、選挙目当て、得票目当ての政策を掲げているのが気になる。たとえば、消費税の凍結もそのひとつであるが、原子力発電の停止も大きな問題であると思われる。

 8%の消費税を10%にすることは随分前から決められていたことであるし、民進党ですらごく最近まで之を認めていたのに,新しく出来た希望の党へ雪崩込んだ連中は、消費税の凍結の側に回った。

 原子力発電については、福島の事故以来、素人の世論では、これを止めようという機運が高まっているが、世界の趨勢はごく一部の国を除いて原子力発電を増加する方向にある。世界の生産競争に日本が勝つためには電気料金の安い原子力発電がどうしても必要である、それに地球温暖化の立場からも原子力発電が是非必要である。問題とされている原子力発電の廃棄物処理などは日本が率先して研究するようにすべきであると考える。

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